スワップポイントと税金について -その関係とは

FXの税金の仕組みは少々複雑で、悩まれる方も多いようです。というのも、FX業者によってスワップ金利の口座への反映の仕方が異なるために、税金のかかり方が変わってくるからです。スワップ金利の扱い方は、大きく分けると以下の2つのパターンがあります。

 ①スワップ金利が決済時に口座に反映される
 ②スワップ金利が毎日口座に反映される

①の場合、決済しない限りスワップ金利は「雑所得」とはされず税金はかかりません。決済した年にまとめて課税されることになります。
それに対して②のパターンは、スワップポイントは即座に口座に反映され、税金の計算期間である1月1日から12月31日までについた合計金額が課税対象です。

では、①と②の、いったいどちらが得なのでしょうか?

もしもスワップ金利狙いのFXをされるのであれば、②が断然お得でしょう。
たとえば、1年のスワップ金利が3年連続で15万円だったとします。
②のパターンでは、毎日口座に反映されるので、各年15万円の雑所得となります。
ここで重要な要素を知っておく必要があります。それは、雑所得は、サラリーマンなど給与所得がある場合、年間20万円までは申告の義務がないということです。(ただし申告すればしっかりと課税されます。非課税枠とは意味が違うので注意!)

税金は他の所得との関係で変わってくる

ということは、②の場合、この3年間は確定申告しなくてもいいので税金を支払らわなくてもいいのです。一方の①ですが、スワップ金利は決済時に口座に反映されます。3年後に決済を行ったとすると、15万円 × 3年 = 45万円の雑所得となります。当然20万円を越えるので確定申告しなければならず、課税されることになります。

どうみても②のほうが得だと思われますが、資本金が豊富にあり、スワップ金利が20万円を越える方には①のほうが得策です。
というのも、収入が不安定な方なら所得が低かった年、また為替差損が生じてしまった年など、都合のいい年に決済することで調整することが出来ること。また、非常時のための蓄えファンドとすることも出来るからです。

どちらが得かは資本金や取引通貨の金利などによって変わってきます。自分の取引の仕方に最も適したFX業者を選ぶようにしましょう。

FXにおける税金を節税するためには

上記であるように、年間20万円までは確定申告の義務がないが、それ以上の場合はどうしても申告しなければなりません。本来は払いたくないのが心情でしょうが、払わないとそれ以上の罰則を受けてしまうので、致し方ないと思っていることでしょう。

しかし、払わないで済むことは難しいが、払う金額を極力抑えることは可能です。下記にその抑える方法、つまりは節税の方法をお伝えしますので、是非とも参考にしてください。

〇節税のためのFX業者選びを行う
上記にも記載をいたしましたが、1年間で20万円を超える所得となると税金、つまり確定申告が必要となるのです。払わないようにするには、ポジションを持っていても税金が発生しないFX業者を選び、未決済のままにしておく必要があります。そうすれば、保有しているだけでは、スワップポイントに税金がかかることがなくなるのです。どうしても決済したい時は、スワップ金利が20万円にならないようにポジションを決済する必要がありますのでご注意ください。その際は、しっかりと為替差益も考慮するようにしましょう。

〇 必要経費として計上を行う
皆さんは、FXトレードにおいて得られた収入が必要経費とみなされることを知っているでしょうか。特に税務署においてこれといった規定はないのですが、しっかりと自分で説明ができるようならそれは必要経費として認められるのです。

しかし、こんなに自由度があると逆にどれを計上していいのか心配になりますよね、そこで下記に参考を記載しますので、参考としてください。
 ・プロバイダ料金:FXトレードを行うにはネット環境が必要です。なのでこれは必要経費として計上可能です。

 ・FX参考書:勉強のための参考書はもちろん必要経費です。
 ・電気料金:パソコンもしくはスマホでFXトレードを行うとかかる電気料金。トレード時間に沿った電気料金を計上可能です。
 パソコン購入代:FXを行うために購入したパソコンであれば経費で計上できます。
 FX講座・セミナー受講料:これもFX関連となりますので計上が可能です。

ただし、もし計上をするなら領収書もしくはレシートは取っておきましょう。確認をされることはほとんどありませんが、万が一のことも想定して用意しておきましょう。

〇利益を分配するようにする
FXトレードにおいて確定申告が必要になるのは、1人につき20万円以上の収入が認められた時です。裏をかえせば、個人で20万円を超えてなければよいわけなので、家族に頼み分配をしてそれぞれ個人が20万円を超えないようにすれば全く問題がございません。

〇トータル20.万円を超えないように調整をする
くどいようですが、20万円を越えなければ税金は発生しません。そこでもし、20万円を超えそうなもしくは超えた場合は、あえてマイナスになるようにポジションをとり、トータルで20万円を超えないように調整をするのです。しかしこの方法は、意図しなく利益が上がってしまう可能性があるので、それも考慮してなるべく早めに準備をするようにしましょう。

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